杉並M&A総合センター
中小M&Aガイドライン対応
中小企業庁・経済産業省が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、利益相反、秘密保持、契約前確認、経営者保証等を分かりやすく説明します。
1. 対応方針
当センターは、中小企業庁・経済産業省が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、譲渡を検討する経営者が、手数料、支援範囲、利益相反、情報管理、契約後リスクを理解したうえで判断できるよう説明します。
2. 初回相談で明確にする事項
手数料譲渡企業様の相談料、着手金、中間報酬、月額報酬、成功報酬は0円。外部専門家費用や実費は別途確認します。
支援範囲匿名概要作成、候補先探索、条件整理、面談調整、専門家連携等、当社が担う範囲と担わない範囲を説明します。
秘密保持社名を伏せた相談、NDA締結、開示範囲、開示相手、開示時期を段階的に確認します。
利益相反買い手候補との関係、報酬の発生可能性、双方支援となる場合の説明方法を確認します。
契約前確認独占交渉、表明保証、競業避止、役員退任、従業員承継、経営者保証、解除条件等を専門家と確認します。
判断材料価格だけでなく、雇用、屋号、取引先、地域性、引継ぎ期間、資金調達確度を比較します。
3. 契約締結までの進め方
相談受付後、社名を伏せた初期整理、譲渡目的の確認、資料の範囲確認、候補先探索、秘密保持契約、トップ面談、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約という順番を案件に応じて設計します。急いで情報を広げず、必要な場面で必要な範囲だけ開示することを重視します。
4. 経営者保証・個人保証への配慮
借入、リース、賃貸借、仕入先与信、役員保証等がある場合は、契約前に解除・変更・引継ぎの可否を確認します。M&A後も個人保証が残るリスクがあるため、金融機関や専門家と連携し、譲渡条件に反映できるよう整理します。
5. 不適切な勧誘・過度な期待の抑制
成約、価格、買い手候補の確保を保証する表現は行いません。譲渡企業様にとって不利益になり得る情報開示、過度な競争演出、根拠のない高額査定、急ぎすぎる契約判断を避け、必要な確認事項を説明します。
6. 相談記録と改定
手数料、秘密保持、候補先選定、資料開示、契約前の重要事項について、相談記録やメールで確認できるよう努めます。本ページは、ガイドライン改訂や運用変更に応じて更新します。