中小M&Aガイドラインへの対応方針
当センターは、中小企業庁・経済産業省が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、譲渡を検討する経営者が、手数料、支援範囲、利益相反、情報管理、契約後リスクを理解したうえで判断できるよう説明します。
手数料の事前説明譲渡企業0円の範囲、買い手側の条件、外部専門家費用、発生時期を分けて説明します。
支援範囲の明確化候補先探索、資料整理、条件調整、契約支援など、当センターが担う範囲を確認します。
利益相反への配慮仲介・FAの立場、買い手との関係、双方代理的な論点を、契約前に分かりやすく説明します。
過度な営業の抑制売却を急がせず、検討段階、家族・役員の意向、従業員への影響を踏まえて進めます。
秘密保持ノンネーム、NDA、開示ログ、開示範囲の確認を行い、社名や詳細資料を段階的に扱います。
候補先確認買収目的、資金力、事業運営方針、従業員・取引先への姿勢を可能な範囲で確認します。
重要事項の説明
M&Aでは、譲渡価格だけでなく、従業員の雇用継続、屋号・店舗名の扱い、取引先への説明、金融機関対応、経営者保証、賃貸借や許認可、表明保証、補償、クロージング後の義務などが重要です。初期相談の段階から、譲渡企業様が残したい条件と、買い手が確認したい論点を整理します。
ネームクリアと情報開示
候補先へ社名を開示する前に、候補先の属性、開示目的、開示資料、秘密保持の有無を確認します。初期段階では、エリア、業種、規模、強み、譲渡理由などを伏せ字・概略化したノンネーム情報で反応を確認します。
法務・税務・労務の専門判断
契約書、税務影響、労務承継、許認可、登記、経営者保証の解除などは、個別性が高い領域です。必要に応じて専門家へ確認する前提で進め、当サイトの説明だけで重要判断を完結しないよう案内します。